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年金業務監視委の権限強化=政令に基づく組織に−総務省(時事通信)

 総務省は7日、日本年金機構の業務や、同機構に対する厚生労働省の監督状況をチェックする「年金業務監視委員会」(委員長・郷原信郎名城大教授)が同日付で政令に基づく組織になったと発表した。これまでは総務相の私的懇談会だった。同機構などに資料提出や説明を求める際の権限が強化された。委員は、郷原委員長をはじめ、高山憲之一橋大名誉教授ら従来の6人がそのまま移行した。設置期限は2013年度末まで。 

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